税金は払いたくないというのは、皆同じだと思います。ただ、「増税に賛成」と言うと、周囲からは、「余裕のある家庭はいいわね。」と、皮肉交じりに言われたりしまう。でも、そんな人たちが、子どものスポーツ大会などで、躊躇なく自販機で飲み物を買っている姿をみると、どこでもマイ水筒を持ち歩く我が家と、どちらがリッチなのかなと首をかしげてしまいます。
　一人あたり、700万円（でしたっけ？）もの借金をし、それが増えている日本で、このままいけば、4人家族で3000万円の借金を背負う国になるのも、そう遠くない日のように思えて、とても怖いです。そのつけは、私たちの子どもであり、もっといえば、自分の老後にふりかかってくるのだと思います。
　先日、子どもと話をしていたら、「100歳まで生きたとしたら、60歳が定年だから、40年間は働かなくて食べていくということだよね。それって、すごくない！」と言われて、たしかに、大学を卒業した人なら、働いた月日より、働かないで食べている年月が長くなるという現状に愕然としました。
　それを、可能にしている日本という国は、ある意味、すごい国だと気づかされましたし、一方で、自然の営み（動物の世界では、自分で餌を確保できない場合は、生き抜けない場合が多いですよね）からすると、非常に特殊で恵まれた環境だと思います。その環境を維持するには、やはり一定の負担が必要なのは当然のような気がします。まっきー

３５歳　野郎

私は賛成です
こればかりは仕方ないでしょう

しかし、違う形で簡単に徴収できる策が沢山あると思うのだが？

でも考え抜いた策がこれなんでしょう・・・

日本の為に働いてよかった思えるような国になれば私は満足なんですが・・・

30代 男性　会社員
賛成、というより遅すぎると思います。
増税先送りすれば、財政破綻のリスクが高まります。いま国の財政を圧迫しているのは無駄遣いでも役人の給与でもなく社会保障です（これは調べればすぐにわかります）。保障だけしてもらって負担を逃れようというのはあまりにも無責任な話です。でも、もしも財政が破綻してとんでもないインフレや金融危機が起これば全国民はもちろんのこと、いちばん困るのは年金しか収入のないお年寄りや、病気で働けずに保障を受けている人達ではないでしょうか？

二十代 女性
反対です!!増税する前に何故議員の給料カットしないのでしょうか？
日本の議員は世界の中で一番給料を貰っている事を皆さん知っているのでしょうか？年間2000万以上の給料を貰っているなんて…アメリカでも１５００万位なのにお隣韓国なんて８００万位なのに…増税する前に、橋下知事見習って給料やボーナス退職金をカットして欲しいです!!以上!!

男性　初老
なぜ増税をせねばならなかったのか
そこには各省庁及び国の「人の金＝自由な金」的な湯水の如く使い放題した　つけ　が廻ってきたものと解釈しています　本来の目的外に垂れ流しに使った結果の産物
年金制度にしても然り　国民年金や厚生年金は天下り施設として箱物（例えば厚生年金会館　サンピア等）を造り　その売り上げは赤字にならない程度でヨシとし例え赤字でも年金から補填　年金への返済はしなくても可
ところが公務員の共済年金や議員年金には手を付けられない　さらには3階建てのてんこ盛り年金これも国民負担　今その年金も改革されようとしてはいるが　公務員の年金は３階部分の名前を挿げ替えて堅持で国民負担
挙げれば限のない国の無駄使いの結果の増税
本当に国民のことを考えるなら国民全員を国民年金に統一これが法の下に平等だと解釈します　公務員さん国民年金で生活してごらんなさい　出来ますか？　さらに増税（消費税）するのなら10％と言わずに25～30％位にして　医療費無料　学校教育費無料　平等年金で年金年齢からの生活保護費廃止　生活用（一般家庭）水道費無料　贅沢品（無くても生活に困らない）にはさらに課税など等　使用目的がしっかりと守られるのであれば増税も受け入れられます
しかしこれまでの経緯から視て増税＝また無駄遣いな気がします　そして足りないから　またまた増税・・・。

30代 男性　会社員

賛成。少子高齢化でどんどん税収が落ち込んでいるのに、いつまで先延ばしするつもり？
未来の子ども達に負担を押し付けるの？痛みは皆で共有してすぐにでも断行すべし。

世界的に見れば、日本の消費税は少ない方だし、上がってもしょうがないのかなぁと思っていましたが、先に手を打つところがあると思います。

議員とか議員とか議員とか

<四十路・男性>
増税法案が成立した今、何をか言わんやですが、国民の生活に直結する法律の成立後に〝信を問う〟と言ってのける首相に呆れるばかりです。少子高齢化社会が到来するのが分かっていながら、選挙に不利になるという理由だけで、増税を先延ばしにしてきたのは国会議員のｾﾝｾｲ達ではないでしょうか。選挙後も、民・自・公の大連立で国民不在の政治が続いていく事でしょう。

30代　男性
何でもかんでも『反対！』と言ってれば、何やら正しい事を言っているように聞こえ、責任の所在を官僚や議員に向けておけば、何とかやり過ごしているかのように見える時代・・・
例えば議員報酬ですが、これは調べれば分かりますが出費に対しての報酬は、驚くほど少ないです。公設秘書の人数も日本はとても少ないので、議員立法が出来ない現状があります。
さまざまな分野で『税金の無駄遣い』なんてよく言われますけど、ちゃんと調べてない人が、マスコミによる情報の垂れ流しを上からなぞっているだけです。それらを緊縮しても、今回の消費税増税は不可避で、いずれは覚悟しなければならなかった事です。
本当に信頼出来る政治家というのは、選挙制度改革を本気で唱える人であって、国民に聞こえの良い政策を掲げる人でも党でもありませんが・・・今のところ、そのような政治家の方はいらっしゃらないようですネ♪